安倍政権は、今年１０月の消費増税対策として、９か月に限り、消費者が中小の小売店・サービス業者・飲食店などでキャッシュレスの支払いをする際、５％のポイント還元（大手のフランチャイズ加盟店では２％）を実施しようとしています。

そのため、カード会社などへの補助金として来年度、再来年度にわたり計４０００億円もの予算を計上する方針です。

「キャッシュレス」とは直訳すれば「現金なし」。すでに海外では現金払いからキャッシュレス払いへの移行が進んでいます。外国人への対応や消費者の利便性、店舗の事務軽減の観点からキャッシュレスを普及させていくことは必要です。

しかし、今回の予算案は、「キャッシュ」だけでなく、他のものまで「レス」する、すなわち失ってしまう危険があるのです。

その危険とは何か？

そして、キャッシュレス普及策の「新しい答え」は何か？

この場で明らかにしたいところですが、５日（火曜日）に開催予定の衆議院予算委員会において、安倍首相に対して直接私の考えをぶつけたいと思います。ぜひ中継を見て（聴いて）ください。