平成最大と言われた西日本豪雨からまだ２か月しか経っていませんが、４日から５日にかけて台風２１号が列島を縦断、６日には最大震度７の巨大地震が北海道を襲い、広い範囲に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

一つ一つの災害につき、多くの人的・物的被害が発生していますが、その復旧・復興が進むどころか救助・救援活動をしている段階で次の災害が発生しています。「一難去ってまた一難」というより「一難去らずにまた一難」という状況です。

国会としては、政府に対して早急に臨時国会の召集を求め、災害対応のための補正予算を早急に成立させなくてはなりません。さらに、住む場所を失った方々が一刻も早く住宅を再建できるようにするため、国民民主党はじめ野党が共同提案している「被災者生活再建支援金」の支給額を最大３００万円から５００万円に引き上げることなどを盛り込んだ法案も成立させる必要があります。

また、台風２１号ではインバウンド観光と航空貨物輸送の一大拠点である関西空港が被災し、北海道地震では道内の電力供給の要である苫東厚真火力発電所が被災したため、被害が拡大しました。全国各地で想定外の大災害が多発する昨今の状況を考えれば、交通もエネルギーも「一極集中」では危険です。いざという時に備えた「自立分散」型のシステムを構築するべきです。

自然災害による死亡者は、今年に入ってから既に４００人を超えました。行方が分からない方も多くいらっしゃいます。直近の天災の話ではなく７０年以上も前の人災の話になりますが、第二次世界大戦後にシベリアに抑留され、極寒の地で過酷な労働を強いられた挙句に亡くなった方が全国で約５万５０００人、岩手県だけでも１２００人を超えています。いまだご遺骨が祖国に戻らない方も多数おられます。

抑留されて亡くなった岩手県関係の方々の慰霊祭が８日に盛岡市で行われました。総務大臣政務官を務めていたころ、抑留死没者の埋葬場所の調査やご遺骨の収集を政府に義務付ける「シベリア特措法」の成立に関わった経緯もあり、今年も参列いたしました。

物心がつく前にシベリアで逝った父親への思いを語るご遺族の方にお会いしました。天災による悲劇が相次ぐ日本において、これ以上悲しみや苦しみを背負って生きる方を増やさないよう、人災、とりわけ戦争を防ぐことが政治家の最大の責務だと改めて感じました。