衆議院本会議での鳩山幹事長
２４日、第１７０回臨時国会が事実上終了しました。最後の衆議院本会議では、参議院で可決済みの緊急雇用対策関連４法案と民主党が提案した衆議院解散要求決議案について採決が行われ、いずれも与党の反対多数で否決されました。
緊急雇用対策関連４法案は、年末年始を控えて職も住まいも失う人を一人でも減らすため、今国会で成立させる必要があったのですが、「年内は政府の対応で十分」という理由で与党が反対し、否決。
衆議院解散要求決議案は、国民の信任を得ていない政権が政治空白と経済失政を生み出しているとして、速やかな解散総選挙を求めたものですが、与党は渡辺喜美元金融担当大臣を除き反対し、やはり否決。
今国会は、開会直前に福田前首相が突然辞任。「選挙の顔」として後を継いだ麻生首相が解散総選挙に踏み切るかと思いきや、「解散より景気対策」と 述べて先送り。そして、肝心の景気対策も定額給付金問題が迷走し、裏付けとなる補正予算案を提出できず先送り。さらに、雇用対策についても先送りと、重要 問題の先送りが相次ぎました。
不良債権問題の先送りが１０年前の日本の金融危機を招いたように、今回の政府与党による問題先送りも国政と国民生活に危機をもたらしています。未 曽有の危機を打開するため、１月５日から始まる次期通常国会でも「国民の生活が第一」の政治を実現すべくがんばってまいります。
