東日本大震災の月命日に当たる11日、前原代表をはじめ7名の民進党所属国会議員らで「大熊町役場」を訪ねました。大熊町は福島第一原子力発電所が立地する町で、原発事故で現在も全町避難の状況が続いています。

役場庁舎も使用できなくなったため、町から遠く離れた会津若松市の高校の空き校舎を役場代わりに使っています。そこにお邪魔して、渡辺利綱町長や鈴木光一議長ら町の幹部と懇談し、国への要望や現在の課題を伺いました。

大熊町では、人口の96%が住んでいた中心部がすべて「帰還困難区域」に指定され、福島の復興に貢献するために除染による廃棄物の中間貯蔵施設も受け入れています。

住み慣れた我が家を離れることを余儀なくされ、6年半もの長きにわたって応急仮設住宅や借り上げ住宅で不自由な避難生活を送り、今なお帰還の目途が立たない多くの方々の心情は、察するに余りあります。

要望書には、①来年3月までとなっている東京電力の家賃賠償期間を延長すること、②復興事業を集中的に推進する「特定復興再生拠点区域」以外の地域についても、帰還環境の整備や避難指示の解除に向け確実に取り組むべきこと、などが盛り込まれていました。

意見交換の中では、③45歳以上の避難者の職探しの難しさや、④中間貯蔵施設受け入れに伴う交付金の使い勝手の悪さなどが指摘されました。前原代表からは、「民進党として早急に福島復興の新体制を整え、要望の実現や課題の解決に向けて尽力する」と決意を述べました。

前日には、民進党の国会議員と地元の自治体議員で急きょ編成したチームと、地元の男子中学生チーム「福島ホープス」との間で野球の親善試合も行いました。私も先発投手として4回途中まで投げましたが、次第に点差が開き、3対10で敗れました。

大熊町をはじめ原発周辺の地域からも参加した中学生たちの大人顔負けの力強いプレーは、その名の通り、福島の「希望(ホープ)」です。こうした若い力が、ふるさとのために存分に活躍できる環境を取り戻す責任を痛感しました。

同じ被災県である岩手出身の政調会長として、厳しい状況にある福島県の復興を着実に前進させ、福島の皆さんの「希望」を大きく広げていきたいと思います。