10日、民主党の総務部門会議では、昨年10月に民営化された郵政グループ各社について、平成20年度上期(4月から9月まで)の決算概要の説明を受けました。前年度下期は民営化の移行作業があったため、今回の決算から民営化後の経営状況が数字に現れてきます。

 株式会社となった郵政グループの株主は国であり、民主党は国民新党と協調して民間への株式売却の凍結を求めています。その場合、国民全体の代表である国会議員において、郵政各社の経営状況を監視しなければなりません。 

 事業会社4社のうち、①郵便事業会社については郵便物・ゆうパックの取扱数が減少傾向、②ゆうちょ銀行については上期の半年間で預金残高が3兆円減、③かんぽ生命については最近の株価下落による下期決算への影響、といった不安要素がある中で、④郵便局会社については、地道な営業努力によってゆうちょ銀行やかんぽ生命からのコミッションが増加し、当初の見込みを大幅に上回る増収増益となりました。

 全国2万4000の郵便局が郵政グループの経営を安定させ、収益の源となっていることが分かります。郵政グループの経営陣も、郵便局がグループの強みであり大事にしなければならない、という考えのようでした。民営化による4分社化が郵便局の強みを生かすことになっているかどうか、今後しっかりチェックしていきます。