雇用危機を救う－民主党緊急雇用対策本部

民主党雇用対策本部　第1回役員会 2008/12/2

派遣労働者や期間工など非正規社員が契約期間の途中で解雇され、仕事だけでなく住む場所まで失ったり、来春の採用が内定していた新卒者が突然内定を取り消されたり、一部の企業では、業績悪化を理由になりふりかまわず雇用を減らしています。

民主党では、緊急雇用対策本部を立ち上げ、

1. 住居を失った派遣労働者等に対し、職業訓練を受けることを条件として住宅を貸与し、生活支援金を給付する法案
2. いわゆる失業保険の受給要件を緩めて非正規社員も広く対象とする法案
3. 不合理な採用内定の取消しを認めないこととする法案

を早急に立案することにしました。

同本部は、本部長に菅直人代表代行、以下、直島正行政調会長、細川律夫ネクスト法務大臣、小沢鋭仁国民運動委員長など衆参１７人の議員から構成されますが、私も弁護士出身ということで委員に加わっています。

米国発の金融の危機が雇用の危機にまで広がってきました。金融機関を公的資金で救済するのであれば、経済的に弱い立場にある非正規社員や新卒内定者にも救いの手を差し伸べなくてはなりません。