雇用危機を救う－民主党緊急雇用対策本部
民主党雇用対策本部 第1回役員会 2008/12/2
派遣労働者や期間工など非正規社員が契約期間の途中で解雇され、仕事だけでなく住む場所まで失ったり、来春の採用が内定していた新卒者が突然内定を取り消されたり、一部の企業では、業績悪化を理由になりふりかまわず雇用を減らしています。
民主党では、緊急雇用対策本部を立ち上げ、
- 住居を失った派遣労働者等に対し、職業訓練を受けることを条件として住宅を貸与し、生活支援金を給付する法案
- いわゆる失業保険の受給要件を緩めて非正規社員も広く対象とする法案
- 不合理な採用内定の取消しを認めないこととする法案
を早急に立案することにしました。
同本部は、本部長に菅直人代表代行、以下、直島正行政調会長、細川律夫ネクスト法務大臣、小沢鋭仁国民運動委員長など衆参１７人の議員から構成されますが、私も弁護士出身ということで委員に加わっています。
米国発の金融の危機が雇用の危機にまで広がってきました。金融機関を公的資金で救済するのであれば、経済的に弱い立場にある非正規社員や新卒内定者にも救いの手を差し伸べなくてはなりません。
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私は、茨城県常総市に住む４５歳の男性です。今年２月末で派遣切りに成りました。住む場所も失い、住宅支援制度で住む所は借りれました。しかし、４ヶ月目に成っても未だに仕事に就くことが出来ません。自分には車が有りません。通勤が出来ないと言う事で採用されません。このままでは、失業給付金が今月１２日分で切れてしまいます。どうしたら良いか解りません。一日も早く元の暮らしに戻りたいのですが出来ません。車を買うにも仕事してないので買えません。このままでは、生きて行けません。何か支援制度は、有りませんか？教えて下さい。せめて車買えるぐらい、国から借りれる制度ないですか。本当に教えて下さい。お願いします。自殺するようです。
派遣切れに合った友人の友人の話しです。面接で『40歳過ぎて何一つ資格無いの？』と言われたそうです。あまりにも腹立たしい一言で憤り感じます。このような企業にも政府から補助金支出されてると思うと…お金の無駄としか言いようありません。一刻も雇用対策検討し直すべきかと。
民主党さん、再度、厚生年金の開始年齢を60歳もしくは61歳にできないでしょうか？
60歳から5年間就職先もなく無職では家計が身体健康が維持できない。
60歳で,常に新たな職場が容易に見つかりやすい制度になっていれば文句はない.
病気持ちの家族を抱える家計生活で無職は家族に申し訳ないと思う亭主心。
今の現状況では、おそらく生活困窮者が増えるばかりであろうと思う。
理由は、団塊世代60歳で会社を解雇されては次の就職先がない。
どんなことがあっても会社が絶対的に60歳継続雇用の責任を法律で負うとすれば会社は何も言えないから自動的に継続雇用となる。
年金制度含めこのような政治行政にした国の責任はなんとか解決しようと言うような一切気持ち的にもっていないのか。
職安と社会保険庁と労働基準監督署と厚生労働省とが横の連携をもって働く労働者の管理、企業の管理観察、その現状分析など調査し改善を行うシステムはないのか。
これは現実的しかし参考で、例えば、中小企業で（社員数700名ほどの会社）35年間勤めて来た60歳店長でも雇用延長を条件に退職金は0円と聞いて驚きです。
それと賞与も無くなる。厳しい会社の現状から雇用延長されない企業も多いと聞きます。そうなると60歳以降の家庭生活をどう面倒みていけばよいか所帯主としては疑心暗示でお先真っ暗です。
今から約2年前に、60歳以降で採用、65歳で強制退職する会社を至急、県と国が協力して作って欲しいと数回投稿要望した事がありますが、しかし、自民党・公明党政治家は、知らん不利で回答も無しでした。仕方なく、各地の職業安定所長宛に同じ意見書を郵送で送り、所長会義で、国に声を上げて欲しいという要望をしたこともあります。
下記この案は安易かも知れません、しかし、若者も中高年者も老人も、皆、同じ生命をもつ人間です”
１日1000円で生活しないとならない家族の悲痛の思いを政治家さんはした経験ありますか。官僚、公務員も同じくである。
会社側が、社員を解雇するならそれなりの理由および解雇手当１年間分を払う仕組みを国が法律で決めれば解雇は極少なくなるはず。
全社員に自社株を強制で買わす制度を法律家するのも解雇をなくす方向にはならないか。社員も株主で頑張れる意識がでる。