同案は、民主党次の内閣で了承されました。
２日の厚生労働・総務部門合同会議では、厚生年金特例法改正案（通称：年金記録回復促進法案）の審査が行われ、国会提出に向けて党内手続きを進めることになりました。この法案は民主党の津田弥太郎参議院議員の発案によるもので、私も立案作業に加わりました。
消えた年金、消された年金の被害者が年金記録の回復を求めて第三者委員会に申し立てても、４割程度しか認められていません（１１／２６現在）。申立人の主張を裏付ける証拠がない場合に申立てを退けてきたからです。被害救済のために作られた第三者委員会が十分機能していません。
そこで、この法案では、第三者委員会に対し、役所が保管している雇用保険や労災保険、税務申告関係の記録など申立人の主張を裏付ける証拠を収集させる義務を負わせるとともに、そのような証拠がない場合でも、申立人の主張が「明らかに不合理である」と言えない限りは申立てを認めることにしました。
「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則がありますが、今回の法案は、第三者委員会の判断について、「疑わしきは申立人の利益に」という原則を設けるものです。消えた年金、消された年金の記録回復が進むはずです。
